インテリアIE

A2
賃料値上げの理由は、近隣相場と
比較して著しく安い、税金や経費の
増加です。
なので立派な理由になります。
著しく安いのか立証してもらえば
よいです。あなたが近所の不動産業者を
廻って調べてもよいです。
もちろん、だからと応じるか否かは
あなたの自由です。あなたが
拒否すれば、
貸主は、諦めるか、裁判所に調停を
求めることになります。

A3
借地借家法32条の家賃増減額請求権があります。
内容については、下に説明がありますが、この権利は形成権(一方的意思表示で効力が生じる、相手の承諾は不要)とされています。
従って、不相応が事実であれば、請求のみで相応額まで効力を生じます。

A4
まだ、入居して１年だろ・・・？

なら、次回の契約更新時にそれを家主側と協議したらどうよ・・・？

定期借家契約でない限りは、２年契約による法定更新を予定した、賃貸借契約のはずだけどもさ・・・

だので、その契約更新時に現住居地の賃貸物件を他の近隣物件と比較したら、著しく安いとかなら賃料増額請求権ってことにはなるね・・・

だので、賃料増額請求権の根拠は↓これによる解説とかさ・・・

借地借家法32条は以下のように定めております。 

１．建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。ただし、一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従う。 
２．建物の借賃の増額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の建物の借賃を支払うことをもって足りる。ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払った額に不足があるときは、その不足額に年一割の割合による支払期後の利息を付してこれを支払わなければならない。 
３．建物の借賃の減額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、減額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の建物の借賃の支払を請求することができる。ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払を受けた額が正当とされた建物の借賃の額を超えるときは、その超過額に年一割の割合による受領の時からの利息を付してこれを返還しなければならない。